GUIDE 005 日本版SOX法
日本版SOX法はこうして生まれた
上場企業の粉飾決算、有価証券報告書への虚偽の記載、インサイダー取引などここ数年、信じられないような企業の不祥事が相次いでいます。毎日のようにニュースやマスコミをにぎわせた数々の事件は、皆さんの記憶にもまだ新しいのではないでしょうか。
http://www.nttcom.de/b-advance/guide/guide_005_sox_002.html
企業の経済活動のグローバル化、個人投資家の急増など、現在の経済活動はボーダレス化が進んでいると言われています。そのような状況下で企業が巻き起こす事件は、国内外の経済、特に株式市場へのダメージが大きいため、抜本的改革が早急に求められていました。政府としても、ただ手をこまねいて傍観していたわけではありません。監査基準の改訂、商法の改正、企業ガバナンス(企業統治)強化のための委員会等設置会社制度(※1)の開始、公認会計士法を改正し、コンサル業務の同時提供を禁止するなど、いろいろと手を打っては来ました。しかし、企業の不正を是正するには、まだ十分とは言えません。そこで登場したのが「日本版SOX法」です。
日本版SOX法のベースとなった法案は、2005年7月に金融庁によって「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」として公開され、今年3月、第164回国会(通常国会:平成18年1月20日~6月18日まで開催)に「金融商品取引法案」として提出され、可決されました。
日本版SOX法は、SOX(ソックス)法と呼ばれる、アメリカの「サーベンス・オクスリー法(※2 以下「米SOX法」)をお手本にしています。
米SOX法は、2000年~2002年にかけて頻発した米国企業の会計不祥事の再発を防ぐために、米政府が制定した企業改革のための法律で、2002年7月に成立しました。米企業の財政情報を透明化し、なおかつ財務報告の正確性を保つために、「内部統制」と「外部統制」の2つの側面から強化・徹底を目指しています。
内部統制とは、業務が正しくかつ有効に推進されているかを社内でチェックする体制とそのプロセスのこと。法令遵守なども対象となるため、会計という狭い分野を超え、企業経営全体に関わるしくみとして重要視されています。具体的には、役員・取締役に対して、虚偽の情報を開示しないように宣誓署名させる、内部統制の整備と運用状況に関する報告書を作成し、年次報告と合わせて提出しなければならないなどの厳しい規制を設け、財務報告の信頼性を確保することを目的としています。
一方の「外部統制」とは、経営陣が「虚偽なし」として提出した財務報告が、本当に正しいかどうかを評価するしくみのことです。監査委員会や監査人の独立性を強化、また外部の監査機能を設置するといった項目が定められており、外部のチェックによって役員・取締役の規程違反が発覚した場合には、罰金もしくは5~20年の禁固刑という厳しい罰則が設けられています。
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