四半期開示,J-SOXに続く“真打”が登場
進行基準も国際会計基準の一つ
「これまでの会計制度の変更と比較して国際会計基準の適用が、企業に与えるインパクトは大きい」とアクセンチュアの経営コンサルティング本部 財務・経営管理グループ統括の野村直秀エグゼクティブ・パートナー/公認会計士は指摘する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090210/324578/?ST=management&P=2
日本企業が現在、利用している会計基準のように日本企業の状況を考慮して、国際会計基準は作られていないからだ。これまで会計制度の変更は、会計システムのパラメータ設定の変更など既存のシステムの修正により、対応できるケースが多かった。
だが「国際会計基準に対応する場合、会計システムに加え、会計システムと連携する基幹系システム全体、さらには業務そのものを見直すケースも出てくる」(野村エグゼクティブ・パートナー)のだ。
すでに大騒ぎになっている国際会計基準の項目がある。ITベンダーが対応に苦慮している「工事進行基準」だ。経理部門だけでなく全社を巻き込んで、プロジェクト管理や契約の見直しなどを進めている。関連業務のシステムを再構築しているベンダーもある。「手作業ではとても工事進行基準で求められる正確な数値を担保できない」というのがその理由だ。自社内だけでなく取引先であるユーザー企業に対して、契約の細分化や厳密化を要求するなど、工事進行基準はIT業界全体の大変革を引き起こしている。
工事進行基準は、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上する。ユーザー企業の検収後に一括して売上高を計上する「工事完成基準」が一般的だった日本のITベンダーにとっては、商習慣やシステムの大幅変更を迫られるほどの騒ぎになっているのだ。
進行基準も国際会計基準の一つ
「これまでの会計制度の変更と比較して国際会計基準の適用が、企業に与えるインパクトは大きい」とアクセンチュアの経営コンサルティング本部 財務・経営管理グループ統括の野村直秀エグゼクティブ・パートナー/公認会計士は指摘する。
日本企業が現在、利用している会計基準のように日本企業の状況を考慮して、国際会計基準は作られていないからだ。これまで会計制度の変更は、会計システムのパラメータ設定の変更など既存のシステムの修正により、対応できるケースが多かった。
だが「国際会計基準に対応する場合、会計システムに加え、会計システムと連携する基幹系システム全体、さらには業務そのものを見直すケースも出てくる」(野村エグゼクティブ・パートナー)のだ。
すでに大騒ぎになっている国際会計基準の項目がある。ITベンダーが対応に苦慮している「工事進行基準」だ。経理部門だけでなく全社を巻き込んで、プロジェクト管理や契約の見直しなどを進めている。関連業務のシステムを再構築しているベンダーもある。「手作業ではとても工事進行基準で求められる正確な数値を担保できない」というのがその理由だ。自社内だけでなく取引先であるユーザー企業に対して、契約の細分化や厳密化を要求するなど、工事進行基準はIT業界全体の大変革を引き起こしている。
工事進行基準は、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上する。ユーザー企業の検収後に一括して売上高を計上する「工事完成基準」が一般的だった日本のITベンダーにとっては、商習慣やシステムの大幅変更を迫られるほどの騒ぎになっているのだ。
<<前ページ 1 2
(島田 優子=日経コンピュータ) [2009/02/16]
スポンサードリンク