日本版SOX法・徹底解析

世界的な景気減速のなか、生き残りをかけた企業競争力強化や業務効率の向上、コスト削減が強く求められている。そんななかでIT投資については、費用がかさむばかりで効果が見えにくい、という声が多くある。しかし一方で、ITが企業活動の重要なインフラであり、ITによって高い付加価値を生み出していることも確かだ。本連載では、不況時におけるIT投資のあり方、こんなときだからこそ生きるIT活用法などを全4回にわたって紹介していく。

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IT投資は２つに分けて考えるべき

「IT投資は“定常費用”と“戦略投資”に分けることができます。この2つを一緒にして考えてはいけません」と話すのは、IT動向に詳しい経営コンサルティング会社アイ・ティ・アールの内山悟志・代表取締役。「同じIT投資であっても、目的によって期待する効果は変わってくるはず。それをごっちゃにして“リターンが見えない”と嘆いていても意味はないのです」と続ける。

内山悟志（アイ・ティ・アール代表取締役）

大手外資系企業の情報システム部門やアナリストなどを経て、1994年に、情報技術研究所（現在のアイ・ティ・アール）を設立。大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングサービスを提供している。IT分野におけるアナリストの草分け的存在として知られる。著書に、『日本版SOX法 IT統制実践法』（ソフト・リサーチ・センター：共著）など。

　財務会計では、費用科目は、性格上どうしてもかかってしまう「固定費」と、目的や状況に合わせて増減できる「変動費」に分けることができるが、IT投資にはその両方が混在する。

　どうしても必要な“定常費用”としては、セキュリティや内部統制など社会的責任を果たすためのもの、電子メールや受発注システムなど業務上必要不可欠なもの、サーバやネットワークに人件費などを含めたITインフラを運用するためのもの、が挙げられる。こうした定常費用は、いわば「ビジネスに参戦するための資格としてのIT」（内山氏）であり、いかにコストを抑えて、性能を確保できるかという視点で見ることが必要だ。

　特に保守・運用費については、人件費を含めて費用の“見える化”を図り、どこでどんな費用が発生しているかを詳細に分析すべきだろう。ここでのポイントは、求めるサービスレベルが最適なコストで実行されているかどうかだ。完璧を期するあまり過剰な投資が行なわれているケースも多い。「システムごとの保守・運用を行なっているために、費用の重複が発生しているケースも多く見られます。今後は、ITの資産管理やユーザーへのサービス管理の視点を取り入れた統合的な保守・運用が求められるでしょう」と内山氏は指摘する。

　一方の“戦略投資”は、競争力の強化や新規事業の展開、根本的な課題解決などのために行なわれる投資で、当然、経営の意思が色濃く反映される。「競争に勝つための武器としてのIT」ということもできるだろう。費用対効果の尺度も、定常費用のITとは違ってくる。コストを抑えるよりも、成果への貢献度で計られるものだ。それだけにテーマを絞り込み、かつ大胆に取り組むことが望ましい。

　ただし、ITへの過信は禁物である。「どんなに切れる包丁を使っていても、その店の料理がうまくて繁盛するとは限りません」と内山氏が指摘するように、あくまでもビジネスモデルや事業戦略があって、武器としてのITが生きてくることを忘れてはならない。

定常費用削減に求められる経営者の判断

　戦略投資は、経営の意思を反映したものだけに、経営者の判断が重要になるのは当然だ。では、定常費用についてはどうだろうか。定常費用に関するIT投資の多くは、IT部門が主導するもので、具体的な提案もIT部門がとりまとめる。経営者としては定常費用のIT投資にどう関わり、どんな視点から判断すればよいのだろうか。

　内山氏は、IT部門では持ち得ない、全社的、経営的視点からの大胆な判断が求められると語る。「ITの定常費用については、全社的な経費削減の方針のもとで、すでにかなり絞り込まれているはずです。より一層のコスト削減を進めるためには、経営者主導で大胆な手法を取り入れるしかありません」（内山氏）。

　ここでのポイントは、IT部門だけではどうにもならない部分や、IT部門だからこそ思い込んでいる部分に、メスを入れることだ。

　IT部門にとってユーザー部門は“お客様”である。それだけに「どうしても必要だ」「この部分は譲れない」と言われれば対応せざるを得ない。結果として、コスト削減を目的にパッケージソフトを採用したのに、自社の業務に合わせるためのカスタマイズが膨れ上がって予算を大幅にオーバーしたり、オーバースペックなITインフラを導入したりしてしまう。

　経営者としては全社的な視点から、本当に必要かどうかを見極め、ユーザー部門の要望を抑えることで、IT部門の側面支援をする必要があるだろう。

　また、IT部門の常として、万全を期する傾向が強い。本来、ノンストップで稼働させる必要がないシステムでも24時間365日稼働をしているケースや、ITのすべてを自前で保有したいという傾向も、同じ発想から生まれてくる。このこだわりが余分な費用につながっていることも多い。ここでも、経営的な視点から求められる要件を整理し、IT部門にはない発想で、定常費用の抑制に取り組むべきだろう。

　ITRの調査では、売り上げの3％前後がIT予算に割り当てられているという。その内訳を見ると、定常費用が次第に増加しており、2008年度では戦略投資が1.2％であるのに対し、定常費用は1.6％に上っていることがわかる。

テクノロジーの変化がもたらす

構造的な経済合理性

　ITは急速な進化を続けているため、テクノロジーの変化をどうウォッチするかも、大きな課題になる。内山氏は「ITに対して苦手意識を持つ必要はありません。トレンドになるのは必然の流れがあるものです」と専門家の立場からアドバイスする。経営者の感覚からすると不自然なものや有効でないと思えるものは、ITの世界でもすたれていくという。

　ITインフラ分野で内山氏が注目する最新トレンドが「仮想化技術」だ。仮想化技術とは簡単に言えば、1つのものを複数のものに見せたり、複数のものを1つに見せる技術だ。たとえば、1つのサーバを論理的に複数のサーバとして扱うことができるようになれば、1つのサーバで複数のシステムを稼働させることができる。物理的なコンピュータ資源を共用することで、コンピュータリソースや運用にかかるムダを省くことができるのである。

　また、ハードウェアの価格性能比の飛躍的な向上も見逃せないトレンドだ。「同じ価格でも、より高い性能が提供されているため、リース期間が残存する場合でも、新しいマシンに切り替えたほうが費用面での効果が高いケースがあります。技術の変化をウォッチすることが、定常費用の削減につながるのです」と内山氏。また、「ITの温暖化対策であるグリーンITでも、CO2の削減効果だけでなく、実際の経済効果につながることがわかってきています」と最新のテクノロジーがもたらす経済合理性の高さ強調する。

　コストを削減しながら企業力強化につながるIT投資は、テクノロジーの進歩と共にさまざまな手段が生まれてきている。自社の戦略に合わせて最適なものを取り入れていくという姿勢が大きな差につながるだけに、常に最新のトレンドをウォッチしておくべきだろう。

（第2回は2月2日（月）公開予定）