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「CIO」という固定観念から、自らを解き放て!

あいまいなCIO像

http://www.atmarkit.co.jp/im/cits/serial/future/01/01.html

 CIOの役割とは何か──ここ数年、ITの活用領域が拡大し、経営におけるIT活用の重要性が高まるにつれて、CIOをめぐる議論が活発化している。併せて、日本版SOX法におけるIT内部統制の在り方や、政府の「情報システムに係る政府調達の基本指針」、行政におけるCIO機能強化といった動きを受けて、CIO機能の設置やその役割の明確化が、企業にとっても大きなテーマとなっている。

 そもそも「CIO」という職務の歴史は、1980年代までさかのぼることができる。当初は情報技術活用やシステム構築・運用のマネジメントが中心的な役割であった。しかし1990年代に入ると、ITの戦略的活用が叫ばれる中、情報化戦略の立案・実行と、これに伴う業務プロセスの改善・改革がCIOの役割として重視されるようになった。最近ではさらに進んで、ビジネスモデルの創出や、将来に向けた事業インフラの整備、構造改革のリーダーシップまで求められるに至っている。


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 しかし、世間ではCIOというテーマがこれほど注目されていながら、各企業の内部ではCIOの位置付けやIT部門の在り方について、議論が活発に行われるケースは少ない。企業におけるCIOの実態を見ても、求められるCIO像と、その実像とのギャップは大きい。

 日経情報ストラテジー 2008年3月号「有力企業357社CIO調査」によれば、「全社的な経営戦略の立案や新規事業の開発が中核業務」という回答をしたCIOと、(それらは)「自身の業務に該当しない」としたCIOがほぼ伯仲しているという。

 また、CIOの専任状況では「ほぼ専任」が40.3%で、2006年の36.4%、2007年の34.7%に比べれば伸びはみられるものの、非専任のCIOの方が多い、というのが実情のようだ。さらにCIOの役職として「取締役以上」は38.7%であった。ちなみに2006年は28.3%、2007年は36.6%といった状況である。調査対象の多くが名前の通った中堅企業、大手企業357社であるにもかかわらずである。

 求められる姿と現実に、こうしたギャップが存在するのは何ゆえであろう。1つは数値にも表れているように、各企業において、経営におけるCIOの位置付けや役割が整理されていないとともに、ITの位置付け、活用の段階・レベルも企業によって大きな差があるためである。

 日本企業の特性である縦割り組織の温存指向や、組織ごとの機能定義を行いつつ、業務プロセスの標準化・再構築を進める──すなわち組織に横串を通す「改革アプローチ」が不得手な点も、ギャップを生み出している1つの要因であろう。基本的に、CIOの職務とは部門横断的に働き掛ける横串機能である。縦串組織に横串を通すのは容易ではない。

 しかし、IT革命の成果はあらゆる領域で確実なものとなっており、業務プロセスの横串革新は、もはや避けて通れないテーマである。CIOおよびCIO候補は、自社にITの成果を享受させるべく、時代の流れと経営課題を分析し、業務の改善、改革に向けて、粘り強く努力を続ける必要がある。

 こうした中、リーダーに求められる努力とは、まず基本的なセオリーを身に付けたうえで、自社の状況や課題に応じて、最も効果的な取り組みを考案することである。加えて、変幻自在な提案力と、チーム編成力を示すことである。

 では具体的に、CIOとは何を考え、どのように行動すべきなのか──この連載では、私自身がこれまでに学んだノウハウを、実務的かつ具体的な形で紹介したい。私の経験が、できるだけ皆さんの業務に役立つようにと願っている。


経営的視点を持ち、情報システム部をリードせよ

 さて、話を進める前に、まずセオリーの部分を確認しておこう。「CIOのあるべき姿」のイメージは、経済産業省の「CIOの機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」や国際CIO学会、米CIOカウンシルのITマネジメント改革法に基づく「CIOコアコンピタンス」などで、体系的、論理的に整理されつつあるようだ。参考までに、米政府が定めた「連邦CIO資格証明に必要なCIOコアコンピタンス」を以下に引用してみた。いずれにしてもCIOが決定、実行すべきとされているものは実に多岐にわたっている。

連邦CIO資格証明に必要なCIOコアコンピタンス

政策と組織 任務・組織・機能・政策・手順

法・規制管理

法と規制

連邦政府の意思決定・政策立案、予算編成・執行プロセス

経営トップ、COO、CIO、CTOの間の相互連携

政府機関相互にわたるプログラム、政策、プロセス

記録管理

ナレッジマネジメント

リーダーシップと管理能力 上級幹部、CIOスタッフ、その他関係者のそれぞれの役割・能力・責任の明確化

「連邦型」IT管理統制の構築と技術専門職員の育成方法

要因の能力査定

協力関係やチームの構築手法

人事・業績管理手法

優秀なIT要因の確保・維持方法

プロセス・変革の管理

組織発展・改革の手法・モデル

プロセス管理・統制の手法・モデル

モデリング・シミュレーション用のツール・手法

クオリティ改善のモデル・手法

企業・業種を超えたプロセス連携

情報資源戦略・計画

IRM(情報資源管理)の基本的な評価分析

組織間におけるIT機能分析

IT計画の方法論

危機管理・業務継続計画

モニタリング・評価の手法

IT成果評価のモデル・手法

ITの業務的価値と顧客満足度の評価法

新規システムのモニタリング・評価法

ITにおける成功度の評価法

利用者調査の作成・管理・分析方法

有効な成果測定法の定義・選択

システム成果評価の実例と基準

ITレビュー・監査プロセスの運営

ITプロジェクト

プログラム管理 プロジェクト範囲・要件の管理

総合的なプロジェクト管理

プロジェクトの時間・費用・成果の管理

プロジェクトの品質管理

プロジェクトのリスク管理

プロジェクトの調達管理

システムのライフサイクル

ソフトウェア開発とテスト、実装

資本計画と投資管理 投資管理へのベストプラクティス

費用対効果、経済性、リスク分析

リスク管理のモデル・手法

代替案の比較検討

連邦政府・州・地方にまたがる横断プロジェクトにおける連携

投資分析のモデル・手法

ビジネスケース分析

投資レビューのプロセス

ポートフォリオマネジメント

調達 調達戦略

伝統的、あるいは最新の調達のモデル・方法論

決定後のIT契約管理

IT調達のベストプラクティス

ソフトウェアの調達管理

電子政府

電子商取引

電子政府・商取引に伴うビジネス戦略上の課題・変化

Webサイト構築・運営戦略

通信方法の業界標準・慣行

チャネル、サービス提供のサプライチェーンの問題

機動的な価格設定

顧客・市民向け情報提供サービス

情報アクセシビリティ

情報セキュリティと

情報保護 情報セキュリティに関するCIOの役割と責任

情報セキュリティに関する法規制、政策、手続き

プライバシーと個人情報

情報(システム)の脅威と脆弱性

情報セキュリティ管理の計画・運用

情報保護のリスク管理

全社的な情報セキュリティプログラムの管理

法令上必要な情報セキュリティ報告

基幹インフラ保護と災害時復旧計画

エンタープライズ

アーキテクチャ EAの機能とガバナンス

EAのコアとなる概念

EAの理解と構築・運用

IT投資の意思決定におけるEAの利用

データ管理

EAのための評価手法

技術経営と評価 ネットワークと通信技術

電波・無線の管理

コンピュータシステムの基本

Web技術

データ管理技術

ソフトウェア開発技術

特殊用途技術

最先端技術

表1 米政府が定めた連邦CIO資格証明に必要なCIOコアコンピタンス。CIOがなすべき業務、持つべき能力として、12の大項目と83の中項目を定めている。ちなみに経済産業集による日本版CIOコアコンピタンスも、日本の行政の特徴に合わせてアレンジされてはいるが、大局的には変らない。

 ざっと眺めてみていかがだろう。いくぶんITに偏り過ぎてはいないだろうか? CIOは、より経営的、戦略的な領域にウエイトを置くとともに、CIO機能の全体を情報システム部門の組織機能として発揮すべきである。CIO機能の実現はCIO個人としてではなく、チームで課題に取り組み、必要に応じてアウトソーシングやパートナー企業と連携して、機能強化を図ることが重要である。

 では、セブン-イレブンではどのようにCIO機能を形成してきたのか、私自身の経験から振り返ってみたい。

“教科書”などなかったあのころ

 私は30年間、情報システムの仕事に従事しており、25年間をセブン-イレブン・ジャパンで、その後はフューチャーアーキテクトで、IT活用・業務改革の立案、実行、コンサルティングや、実行部隊の支援を行っている。

 セブン-イレブン時代には、紙テープのパンチやアウトプット帳票のデリバリーに始まり、製造、物流、マーチャンダイジング、営業、店舗などにおける業務プロセスのデザインやシステム構築、また米国、中国での企業再建や進出実務、金融ビジネスやeコマースといった新規事業の立ち上げなど、さまざまな経験をさせてもらった。今回まず紹介するのは1978年、当時500店舗だったセブン-イレブンに入社して早々のことである。


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 当時、セブン-イレブンでは、親会社によるシステム開発・運用から脱却し、独自のシステム運営に切り替える計画を進めていた。そうした中、私は店舗からの商品発注を、電話発注からコンピュータ発注へ切り替える業務に携わった。

 しかし、セブン-イレブンのシステムメンバーは私も含めて3名しかいなかったため、われわれはパートナーとして野村総研、NECに全面的支援を要請し、システムの開発・移行を進めた。マンパワーもノウハウも足りない状況の中、おのずとアウトソーシングモデルを採用していた格好である。

 具体的には、社内の業務、システムのニーズを整理したうえで、パートナーとともに業務プロセスやシステムのデザインを行い、システムの開発・運用についてはパートナーに全面的に任せる方式をとった。つまり、すでに独自システム化のスタート時点から、業務設計とシステム化を両輪で進める、情報システム部門としてのアプローチが必要であった。

 コンピュータによる発注方式の検討は、実際に店舗に入り、業務の分析と問題の抽出・整理をパートナーと一緒に行うことから始めた。当然ながら、当時はパソコンがない。そこで簡単な発注入力の方法として、商品コードをバーコード化した発注台帳を作り、バーコードリーダー付きのオンライン端末をNECに開発してもらった。

 ネットワークとホスト側のシステムは野村総研に開発してもらい、日本で最初の店舗から問屋までをつなぐ独自の発注システムを構築した。いわば、情報システム部のマンパワーの問題から、業務やシステムの現状まで、あらゆる状況を把握し、自ら考え、判断して、必要なものをそろえながら、計画を完遂した形だ。


業務範囲を自分で線引きしない

 これ以降、私が常に心掛けてきたのは、業務プロセスのデザインについて、最初からその実行までかかわることである。部門間のつなぎ目に位置する業務や、他部門が手の回らない業務は、すべて自分たち、情報システム部の仕事と考えた。また、業務のあらゆる領域において、ITやシステムをいかに最適化し活用するかを、常に自分に問いかけるようにした。そうして各部門の連携を支援しつつ、業務設計とシステム化を両輪で進める体制を社内で共有するよう努めてきた。

 しかしこの過程で、CIOの在り方や情報システム部門の機能が社内で議論されたことはほとんどなかった。CIOという言葉もセブン-イレブンでは使われてこなかった。だが、ITを活用する中で、情報活用やシステムの効果が表れてくると、組織全体のIT活用マインドが自ずと高まっていった。そして、業務改革やIT革新の効果が上がるにつれ、情報システム部門はCIO機能を果たす組織へとおのずと成長していった。SIパートナーとの連携や共同イノベーションも大きな成果を上げたと評価されるようになった。

 この間、経営トップの指示は、「経営方針に基づいた問題解決提案を継続的に行うこと」「客観的視点でシステムの適用効果を見極めつつ、現場業務を徹底的に分析し、現場以上に現場業務のあるべき姿を考えること」の2点であった。

 いま思うと、この2点が、CIOのあり方を物語っていた。私はこの2点に取り組む中で、自ら業務の範囲を線引きすることなく、固定観念を捨てて現状を分析し、新鮮な目で仮説を立て、実行することの重要性を学んだと思っている。ITが戦略的に活用されるようになって、わずか20年──CIOとは自ら役割を見いだし、作り上げていくものだと感じている。

状況によって、変幻自在に業務の重点を変える


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 図1はセブン-イレブンにおけるCIO機能の変遷である。システム開発と管理に始まり、各部門へのサポーターとして、さらに社内や取引先とのコラボレーターとしての役割を果たし、事業戦略の推進、新規事業の立ち上げなど、イノベーションの推進役を果たす役割へと、徐々に進化していった。

 一方、図2は、CIO機能の変遷に応じて、ビジネスとシステム、ITの3つが、どのように融合していったのか、変遷の各フェイズにおける3者の関係性を示した概念図である。

 従って、図1、図2は企業におけるIT活用とCIO機能の発展段階を表す概念図として読むこともできる。

図1 セブン-イレブンにおけるCIO機能の変遷図。この図は同社以外の企業においても、CIO機能の発展を示す1つのモデルケースとして読むこともできる。しかし、CIOは機能の発展だけを目指せば良いわけではなく、変幻自在にどの役割も果たすことが重要(詳しくは後述)(クリックで拡大)



ビジネスに対するシステム、ITの重要性の認識が低い

ソリューションとしてのシステムと情報技術としてのITを混同している

システム、IT道具論 ビジネスの展開におけるシステム化の重要性は理解している

一般的にビジネス > システム > ITの流れでの発想となっている

ITの変化がビジネス・社会に与える影響への感度は不十分

ITがビジネスや社会に与える影響を重視している

3者を関連付けて考えるとともに、戦略的に活用している

ビジネス、システム、ITの最適化と相乗効果への認識が高い

図2 ビジネス、システム、ITの融合レベルの概念図。図1の横軸「ITの活用度」が高まるほど、3者の融合度も高まる。図1と照らし合わせてみると、各フェイズにおける融合度がいっそう理解しやすい

 ただ注意したいのは、ただ単にCIOとしての機能向上を目指せばいい、というわけでは決してないことだ。企業の特性やコアコンピタンスによって、情報システム部門の位置付けやCIOの在り方は変わってくるのである。

 例えば、金融業や輸出型製造業では、システム投資額の売上比が大きく、CIOの設置も進んでいる。しかし同じ製造業の中でも、情報システム部ではなく、製造技術にかかわるIT部門が力を持っている例もある。

 かつての商社のように、情報システム部門が社内全体のITを統括するのではなく、事業グループ別にシステムを構築する色彩が強い企業もある。CIO機能が企画部門や営業部門のイニシアチブの下にある企業もあれば、CEOの強力なリーダーシップの下で、CIOが全体最適化を推進している企業もある。

 さらに同じ企業でも、IT活用を積極的に推進する「攻めの時期」と、システム機能の改善や既存機能の活用徹底に専念する「守りの時期」がある。CIOと一口でいっても、その位置付けは企業によって実にさまざまであり、ITの活用フェイズも状況によって異なるのである。

 従って、CIOやシステムリーダーは、自社におけるCIOの位置付けや自社の状況に応じて、システム化する業務のプライオリティを評価・分析するとともに、いま力を入れるべきはシステムの開発・運用なのか、業務分析なのか、あるいは業務改革レベルでシステム構築に取り組むべきなのか、といったように、CIO機能のうち、どこにウェイトを置くべきなのか、考えることが重要である。まさに、CIOには変幻自在な対応力が求められている。

 最後にCIOの基本的な役割を整理してみよう。CIOの置かれる環境が企業によって大きく異なることを述べたが、私自身は、企業はITをより有効に活用すべきであり、CIOはチーフ・インフォメーション・オフィサーの域を出て、“チーフ・イノベーション・オフィサー”であるべきだと思っている。その視点で“CIO”の果たすべき役割を列挙すると、下の7つに整理できる。

“チーフ・イノベーション・オフィサー”の果たすべき7つの役割

戦略的IT活用 システムとITを、戦略やオペレーションのなかに、どう位置付けるかを決定する

問題解決の提案と

改革・改善への取り組み 現状の問題と今後の課題に対する解決策を提起し、ビジネス進展の可能性を探る。新規ビジネスモデルの提案および立案を支援する

システムの開発と運用

開発、運用のみならず、活用支援や効果測定を含め、品質と効果の向上に向けてシステムの見直しを行う

IT獲得手法と活用能力

ITやシステムの活用・最適化や新技術の活用能力を高める。人間系とシステム系の連動による効果を追求する

IT活用推進組織とパートナーシップ

情報システム部門の体制作りや人材育成、社内の他部門、外部パートナーとの連携、アウトソーシングの在り方を考え、実践する

コストパフォーマンスと他社との差別化 システム構築を「コスト」ではなく「投資」と考える。業務とシステムの整合性と最適化を実現し、同時にコスト削減を図る

ITガバナンスの整備 情報共有や意思決定、リソース配分の枠組みを作る。投資効果、生産性、品質、サービスレベルの評価と方法論を確立する。IT内部統制を実行する

 これらの役割も、時代と環境に対応して進化して行くことだろう。次回は「時代の変化から自らの役割を知る」と題して、環境の変化を読み的確な対応を図るために、CIOはどうあるべきかを語りたい。

筆者プロフィール

碓井 誠(うすい まこと)

1978年セブン-イレブン・ジャパン入社。業務プロセスの組立てと一体となったシステム構築に携わり、SCM、DCMの全体領域の一体改革を推進した。同時に、米セブン-イレブンの再建やATM事業、eコマース事業などを手掛けた経験も持つ。2000年、常務取締役システム本部長に就任。その後、2004年にフューチャーシステムコンサルティング(現フューチャーアーキテクト)取締役副社長に就任し、現在に至る。実務家として、幅広い業界にソリューションを提案し、その推進を支援しているほか、産官学が連携した、サービス産業における生産性向上の活動にも参画。さらに各種CIO団体での活動支援、社会保険庁の改革委員会など、IT活用による業務革新とCIOのあり方をメインテーマに、多方面で活動を行っている。

■要約■

ここ数年、CIOをめぐる議論が活発化している。しかしその実態をみると、CIOの機能は十分に発揮されていないようだ。これは企業においてCIOやIT部門の位置付けがあいまいなことが原因だろう。CIOは、より経営的な観点から社の現状を見据え、情報システム部というチーム全体で業務改善・改革を目指すべきだ。

1978年、セブン-イレブンに入社したばかりの私は、店舗での商品発注を電話からコンピュータに切り替える業務に携わった。その際、業務設計とシステム化を両輪で進めるアプローチを自然と実践していた。このときトップに指示されたのは「経営方針に基づいた問題解決提案を行うこと」「客観的視点でシステムの適用効果を見極め、現場以上に現場業務のあるべき姿を考えること」の2点。これらを通して、私は自ら業務の範囲を線引きせず、固定観念を捨てて現状を分析し、新鮮な目で仮説を立て、実行することの重要性を学んだ

セブン-イレブンでは事業改革の推進役へとCIO機能が進化していった。しかしCIOとして大切なのは、いま自社にとって必要なのは何か、固定観念に縛られず、状況に応じて役割を見いだし、業務革新をリードすることである。その点でCIOとは「チーフ・イノベーション・オフィサー」といえる。

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アンチフォレンジック機能を持つボットウイルスが出現   SAP、国際会計基準対応などの課題に解決策を提示、EPMのスイートが核に   アーカイブからメールを探し出せ   資産のモレを一網打尽!!   財務・管理会計を一体化させるEPM、SAPがスイート提供へ   公認会計士協会がIT監査のQ&A集を改訂,スプレッドシート統制に関する記述を追加   企業内コンプライアンス違反・モラルハザードに効く!内部通報システム   サイズ、J-SOX法に対応したニュース配信特化型CMSを発表   「JSOX」は適用進み「全社運用」24%,「Web2.0」は認知・利用とも2年前とほぼ同じ   (株)サイズ、J-SOX法に対応したCMS「Web Meister 2・News Release Edition」の販売を開始   「J-SOX対応で指摘の多い変更、アクセス管理を代行します」、NRIが新サービス   日本HP、中堅企業向け事業継続・災害対策ソリューションを発売   ライトワークス、セミナー『内部統制~社員教育の最前線』を開催 ~現場の隅々にまでスピーディーに内部統制を浸透させるコツとは~   J-SOXを機に、CIOは“情報経営”の本質に目を向けよ   もうデータセンターの内部統制で悩まない   無償BPMソフト 2009年1月ダウンロード開始   CA、SaaSの世界への正式参加を表明   「内部統制」に振り回されない賢いログ活用とは   よりセキュアに、よりスピーディに。データ連携の最新系、現る。「HULFT7」データ連携イノベーションセミナー 第6弾「HULFT7」「SIGNAlert」のご紹介   子会社の正しいERPパッケージ選定のあり方とは   全教研、上場廃止へ向け 公開買付中   社員が壊れる【3】憂鬱なオフィス~あなたは監視されている   コンピュータシステムエンジニアリング社とアイマトリックス社、メールアーカイブで協業   オープンテキスト株式会社、ECM(企業コンテンツ管理)ソリューションの再販体制を強化   「BPRとITが企業を進化させる」、横浜ゴム 松尾雄三郎 情報システム部長   システムズ、レガシー再生時代のマイグレーションセミナー 東京・大阪で開催   内部統制ソリューション   蓄積したログを活用するためには、レポーティング機能が必須   [名物記者のトレンド解説]J-SOX対応工数削減のカギは監査人との徹底した対話---日経コンピュータ   兼松エレクトロニクス(KEL)、次世代シンクライアントソリューション提供開始   ニュート・ギングリッチ元下院議長ら、SOX法の廃止を訴える   IT全般統制は「全社で運用」が2割以上,IPv6は「運用中~試験中」がまだ1割   見えてきた,グリーンITの具体策   内部統制の実現に向けた統合ログ管理を支援   「統合セキュリティ製品でわかりやすいPCI DSS対策を提供します」、米Imperva副社長   NTTドコモが“法人モバイル”で説明会,「日本で初めて」の携帯電話録音ソリューションなど紹介   J-SOX対応のログ管理アプライアンス,LogLogicが中堅企業向けに発売   日本版SOX法の“欠陥・不備”の直し方教えます   減退するIT投資への意欲   [コラム]金融機関におけるIT活用の最前線~FIT2008参加報告   VASCO がマルチPKIデバイス、マルチOS対応した「DIGIPASS CertiID」PKIミドルウェアを提供開始   日本経済に忍び寄る「コンプライアンス不況」の正体とは   従来のログ管理の課題を解決   DNA、日本版SOX法の内部統制運用評価のための運用管理製品を発売   ウチダスペクトラム、ソフトウェア資産管理のアセスメントサービス   Q&A形式で押さえる内部統制対応の“勘所”   [ITpro EXPO]シェアード化をトップダウンとボトムアップで実現、「J-SOX」次の一手   アクシスソフト、Web帳票開発向けの印刷エンジンを出荷   [ITpro EXPO]「人事・給与だけではない」、ワークスがERPパッケージ17製品を一挙公開   第82回「タダより高いものはない」   [158]地方自治体に求められる内部統制を前提とした個人情報保護   全社的なリスクマネジメントを支援、SAPジャパンが新製品を発売   激動する日本の会計基準   まだ間に合う! 速効でIT業務のアクセス管理を確立   強固なセキュリティとユーザーの利便性を両立させるDLPの形とは?   内部統制の要、“評価”と“是正”の突破口とは?   ワークス、監査対応機能を搭載した統合会計パッケージを提供   [TGS 2008#080]TGSフォーラム「マネジメントセッション」。銀行や投資家からみるゲーム会社&知財立国日本を目指して   情報セキュリティ市場は今後も2桁成長、セキュリティ機器ツールが好調   内部統制最前線(2):日立製作所の内部統制、After J-SOXへの取り組み(前編)   内部監査実務入門講座【半日2日間講座】   日本版SOX法の登場で、リスク管理部門の発言権が向上   OKIがJ-SOX対応向けに“Excel統制”の支援製品を投入   ITフロンティアがSaaS参入、仮想サーバ7台で運用   必ず起きる不祥事、対処方法はあるのか   ITサービスマネジメント実践の本質   NEC、「C&Cユーザーフォーラム & iEXPO 2008」の事前登録受付を開始   SAM支援活動が本格化 ソフトウェア資産管理ソリューションの展開へ SAMパートナーとともに 当初は15社でスタート   J-SOX対応 内部監査人養成コース   OKI、金融機関に最適化した「J-SOX運用評価ソリューション」を発売   アーカイブはなぜ必要か?   日本CA、日本市場に対しては“選択と集中”で攻める――中期経営戦略説明会   日本はセキュリティとコンプライアンスの“後進国”   日本セキュアジェネレーション(株)「SecuMAP」をデータベース監査「IPLocks」に対応   国際会計基準への対応は「大げさに恐れる必要はない」~ベリングポイント   内部統制の構築は上場企業だけで終わらない   富士通、ITインフラサービスをワールドワイドで提供   中小企業、投資に意欲的   MOTEXとMBSD、IT統合管理を支援する総合コンサルティングサービス   これが「内部統制」だ!   自治体や病院、大学職員のセキュリティ意識向上を目指すフォーラムが誕生   グローバルな情報共有・文書フローを実現する   オー・エイ・エス(OAS)、コールセンター向けCTI/CRMソリューションの最新版「デコールCC.CRM」を発表   提携:OCSなど、スプレッドシート内部統制ソリューションを出荷   コンプライアンスを自動化するID管理製品「CA Identity Manager r12」   提携:ログ監視分析「LogStare Tetra」がDB監視「PISO」に対応   CAがIAMスイートの新製品、第一弾はID管理ツール   OKIコンサルティングソリューションズとクレッシェンド、業界初のExcel等スプレッドシート内部統制ソリューション「SS SOXing(TM)」を販売開始   時代はコンプライアンス対応の自動化へ   内部統制トータルソリューションを提供するライトワークスのセミナー『内部統制~社員教育の最前線』~先行事例から内部統制全社員向け教育の「成功の鍵」を考える~   管理対象のExcel文書を選定・証跡管理するスプレッドシート用内部統制ソリューション   日本HP、Webアプリの脆弱性を診断・修正する「HP Application Security Center」   Webアプリはビジネスの血液、開発スタイルに変化も   日本HP、Webアプリのセキュリティを診断・改善する新製品を発売へ、SIerにも販売   ユーザー任せの危険なパスワード管理はもう不要   Oracleの四半期パッチはどのくらい重要か   CipherCraftシリーズの販売数が10万ライセンスを突破   システムの内部統制は"見せる"ためのデータ収集がカギ - 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J-SOXに対応   日本HPとマイクロソフト、リアルタイムデータ統合ソリューションの提供で協業   NEC、地域金融機関の日本版SOX法対応を支援   USEN、インテリジェンスを株式交換で完全子会社に、J-SOX法の負担減図る   圧倒的な自社開発の現状、基幹アプリに求める自社最適化   グリーンITと内部統制対応の類似性   第8回 内部統制強化のためのシステム改善・再構築とは   After J-SOX ~ 真の「企業価値向上」を考える   J-SOX法とERPは中小企業IT化の引き金となるか - SAPと中小機構が提携へ   米国企業の現状に学ぶコンプライアンス・コスト   イントラマート、Webシステム構築フレームワークの新版を発売   SAPジャパンと中小機構、中小企業のIT化促進で協力   「3点セットは必ずしもいりません」~金融庁が内部統制Q&Aに追加回答   業界の重鎮が提示する画期的な評価基準とは   サーバアクセスログ監査ツールの最新版 「ALogコンバータ Ver. 3.0」を販売開始   イントラマートがWebシステム構築基盤の新版、BPM機能を強化   NTTデータイントラマート、国内初のBPMエンジン搭載フレームワーク   「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ&Aを公開   ウェブの世界から消えてゆく日本   第7回 内部統制評価とシステム監査をアウトソースする   e-ディスカバリー とは   「米国SOX法対応から3年、毎年の評価作業負荷が経営課題に」、キヤノンMJの経理企画課長   エクスジェン・ネットワークス「LDAP Manager」   第6回 内部統制強化とコスト削減の切り札「シェアード化」   SCS、ERPパッケージの会計/人事系サブシステムの新版を出荷   オラクルとシティバンク、グローバル企業向け資金管理分野で業務連携   シティバンク&オラクルが提供するグローバル企業向けサービス   内部統制は、フローチャートより鳥瞰図   日本オラクルとシティバンク、国境越えた資金管理一元化システムで協業   ソースポッド、「国内メール市場分析レポート2008」をリリース   シェアドサービスで連結経営を実現、NTTと日本オラクルが自社事例を紹介   製造業・流通業の現場にみる日本版SOX法後のIT活用動向   「米国SOX法対応から3年、毎年の評価作業負荷が経営課題に」、キヤノンMJの経理企画課長   内部統制の構築にセキュリティは必須   センドメール、暗号化や添付ファイル圧縮を自動実行するメールセキュリティソフト   第64回「キャバクラ遊びリスクコントロール」   KGT、内部統制支援ツールと運用アドバイザリのパッケージを発売   メールセキュリティ統合運用・管理ソフトの最新版「Mailstream Manager 3.0日本語版」を発売   「内部統制特需」はまだまだこれから?IDCジャパン予測にみる内部統制市場の希望的観測   セキュリティにおける企業の「健康診断」と「処方箋」   内部統制に役立つ多様なツール/サービス   [コラム]情報セキュリティのトレンドを追う ~第5回情報セキュリティEXPOより~   インテリジェントワークス、PC操作ログ監視ツールの1本でブートキャンプに完全対応版を発売   ITガバナンスの教科書「COBIT4.1」の日本語版が登場   内部統制関連の国内IT市場は2012年に3751億円、IDCジャパンが予測   この15年、変わったことと変わらないこと   経営に生かすITガバナンス   中堅中小企業は何を基準にERPを選ぶのか   なぜSAP ERPを導入するのか――女性衣料品通販ピーチ・ジョンの場合   導入だけでは不十分 ツールを使いこなし、内部統制を実現することが重要   第5回 物品管理はオフィスセキュリティの最後のとりで   新時代のITキャリア【トップ・マネジメント編】   オージスが社内ログ管理のSaaS、導入コストを10分の1以下に   日立電子サービス、映像監視システムと連携のATM用IPインターフォン・通話録音システムを販売   内部統制運用のための人材活用   「市は来日時」を「支払い日時」に 変換精度が向上した「ATOK2008 for Mac」   野村総合研究所が内部統制態勢の確立、有効性評価支援サービス提供   第1回 エンジニアの新たな舞台、ITリスク管理・システム監査   メールシステムは“運用”から“統制”へ スパム対策からメール保存まで、メール運用を一任できる「Mail Luck!」   「PCI DSS対策にはWAFの導入が必須だ」---Web高速化装置大手のF5がアピール   日立ソフト、内部統制の『業務処理統制ガイドラインサービス』、『テスト・評価実務支援サービス』を提供   網屋、低価格ロードバランサーの販売を開始   全国中央会、中小企業の「企業行動憲章」策定   内部統制:2009年3月期末までに整備が間に合わない企業が20%   内部統制の次のフェーズは"密な連結経営"と"ERM" - 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クエスト・ソフトウェア   クエスト・ソフトウェア、日本版SOX法対応ログ監査レポートパックを発表   日本CA、バックアップソリューションの新版「ARCserve Backup r12」を発表   「内部統制報告制度に関する11の誤解」を誤解せぬよう読んでみた (1/4)   実は活況な大企業向けERP市場 (1/4)   クエスト・ソフトウェア、日本版SOX法対応ログ監査ソリューションInTrustのプラグイン製品群を発表   J-SOX対応、依然として「文書化実施」段階が4割強   クエスト・ソフトウェア、日本版SOX法への対応を強化したログ監査ソリューションなど発表   関連会社への支援ノウハウ活かしたJ-SOX法対策メニュー - MBSD   会計ソフトが業務改善に効く理由   HP、豪州の文書管理ソフト企業を買収   IT統制の不備改善に特化したサービス   顧客のJ-SOX対応の負担を軽減、NTTコムが「18号報告書」を取得   混乱は国会の都合から二院制の欠陥と政治の劣化   [SOX法関連] 情報企画が後場ストップ高   SaaS型ログ管理サービス「Log Shelter(ログシェルター)」提供開始   MBSDがIT統制の不備改善サービスを開始、三井物産での経験生かす   「内部統制報告制度」あすから 入念準備に“過剰反応”も   「内部統制報告制度」──J-SOXいよいよスタート “過剰反応”も   日本版SOX法が情報技術者の雇用を27万人増やす   「SaaS」「内部統制」がキーワードに管理・運用性を高めるソリューションに注目が集まる   初年度の混乱は不可避、2年目以降の対応も視野に   日本オラクルの第3四半期決算、前年比増収増益もDB事業が伸びず   三井住友FG、3年内のNYSE上場を検討-投資家基盤拡大狙う   委託先管理に3つの方法、監査人の指摘は鵜呑みにしない   NEC、業務システム構築統合ソフトウェアの新バージョンを発表   J-SOXによる内部統制は”始まり”にすぎない   システム部門に課題山積、監査対応の体制作りも急務に   メールアーカイブ・監査システム「MailBase」が最新版Exchange Server 2007に対応   システム刷新予定時期は営業情報系が10カ月後,統制/BCP系が12カ月後,会計は18カ月以上先   内部統制をキーワードとした市場が活性化より基盤に近い対策に注目が集まる   第3回 失礼ながら、それはガバナンスではありません   ノウハウ、実績をもとに 他社に先駆けて対応製品を投入   ユニアデックス、ICTライフサイクルマネジメント(LCM)サービスを提供   いよいよ本番へ!日本版SOX法 直前対策   本当の“ゴール”は08年12月、評価と監査の計画立案がカギ   99%の企業が内部統制対応に着手済み、トーマツが調査   インテリジェントワークス、PC操作ログ監視ツールのMac OS Xレパード対応版を発売   監査法人が不正対策業務に本腰   内部統制 経営者の四半期報告と内部統制   いま、ログ管理が必要とされる理由   矢野経済研究所/2007年ERP市場1,178億円、前年比13%増   日本企業が直面する危機とは何か   「過度に保守的な対応」に警鐘、金融庁が日本版SOX法に対する“11の誤解”を発表   全く新しい純国産SaaS型ERP 「Just-iS(ジャスティス)」を先行リリース   IBM、Encentuate買収で企業向けID管理事業を強化   ISO/IEC15408認証取得の検討者必見!   内部統制に多い誤解を払拭 - 金融庁がQ&A集を公表   60%の企業がJ-SOX法の文書化作業を完了 コンサル大手が調査   内部統制(IT全般統制)何から取り組むべきか?-COBIT、ITILⓇの活用-   IT Compliance Summit 2008 Winter セッションレポート 『1年目からはじめる、IT統制改善のすすめ』   IT Compliance Summit 2008 Winter セッションレポート 『内部統制から次の知識創造経営へ~~人財と知を企業改革に活かす~』   日本版SOX法適用を円滑に実施するための今後の対応方針も発表   IT Compliance Summit 2008 Winter セッションレポート『業務フローは、今、必要か?~財務報告の統制にフォーカスせよ~日本SOX法 適用年度直前の課題』   SOX法を誕生させた2人の議員が語る――たった1つの規制がもたらした衝撃   内部統制報告制度に誤解続出… 金融庁、HPに解説 相談窓口も   国内最大級のセキュリティ総合対策セミナー【【【セキュリティマネジメントセミナー vol.12】】】日本版SOX法施行!事業継続を意識した情報セキュリティ統制の実現   内部統制:金融庁が運用例公表 報告制度08年度導入前に   クライアント環境の正しい運用で実現する監査対応とコスト削減   理経と日本HP、情報漏えい防止製品「Digital Guardian」の販売で協業   2008年以降のERP市場、成長続くが速度は鈍化   綜合警備保障 カード操作で出入管理「GTACS」   日本版SOX法向けの文書化作業は約6割の企業が終了   (株)データ復旧センター 官公庁限定フォレンジック基礎研修、無償提供   日本企業のJ-SOX対応状況、2008年度適用の会計基準変更対応にも遅れ   日本企業の弱点はリスクアセスメントにあり   トーマツ、eラーニングで新人会計士を教育   理経、日本HPと情報漏洩防止ソリューションの販売代理店契約を締結   なるほど日本版SOX法   JP1ではじめるシステム運用管理実践セミナー -企業戦略を支えるシステムの運用ノウハウ-   内部統制に必要な勤怠管理のニーズに応え、エージェントレス方式のクライアントPC管理ソフトウェア「LogVillage 2.0」の稼動管理機能を強化   トップを不安にするITに関する「イヤな話」   エアネット、ネットワーク脆弱性検査ツール「Retina」を標準導入   「監査を恐れることはない」とIT部門にエール CSE内部統制セミナー   Windows Server 2008の検疫システム「NAP」を見る【最終回】   プリンティングガバナンスとは何か?   シックスシグマ手法を全社展開、計55プロジェクトで48億円の財務効果   「08年に25%成長を目指す」、米RSAセキュリティが新製品で市場拡大目指す   ITIL V2をめぐる課題とV3の誕生   第34回 ソーシャル・コンピューティングを展望する   あぁSOX法! 3点セットの後に何をすればよいのかが分からない   目からウロコの「“機密情報トータル管理サービス”導入事例紹介無料セミナー」   米Qualys、ラックをパートナーにSaaS型の脆弱性管理サービスを提供   2008年最初のIPO、ネットイヤーへの市場評価はいかに   災害対策を見据えた、経営視点のバックアップソリューション   改善の視点を捨ててはいけない   オラクル、Hyperionのポートフォリオを統合したEPM基盤を発表   ユニアデックス、MBSDとIT統制対応に関する企業向けサービスで協業推進   J-SOX法にも対応! ネットドリーマーズが「WEB SPIRAL」をバージョンアップ   【連載】SSL VPN(4)市場のトレンドからひも解く「SSL VPNの将来像」   松下電工、入退室管理システム「統合型セキュリティシステム eX-SG」を発売   日本オラクル、Oracle|Hyperion EPM Systemを中核にEPM分野を積極的に推進   「内部統制基盤を創造する新世代データセンター」 セミナー   クリアスウィフト、電子メールセキュリティ製品の最新版   使いやすさを究めた クライアント運用管理ソフトウェア   BOは今後もSAP色に染めない~SAP八剱社長   どう管理するかだけでなく どれを管理するかもムズカシイ   【金融セミナー】J-SOX、内部統制報告制度 全面適用への対応体制整備のポイント   DB監査ツール「PISO」の新版、特権ユーザー監査を大幅に強化   中小企業IT化促進の試金石となるか--PCA、業務アプリのSaaS版事業開始へ   「パスワードは90日ごとの変更」が義務づけられる!?   ハウジングとホスティングの融合 データセンターへのアウトソースとは   Windows Server 2008の検疫システム「NAP」を見る【第一回】   無料小冊子のダウンロード提供開始「クライアントPC管理 多くの企業がエージェントレスを選択する5つの理由」   セキュリティマネジメントセミナー大阪 vol.5   ノーリツ、文書化ツールを初期から導入   【インタビュー】2008年のIT市場トレンドを読み解く   WebsenseのCEOが攻撃手法、アンチウィルスソフト、マルウェアの未来について語る(後編)   数年後に3~4の大規模取引所が誕生,競争優位性を築くための鍵はIT   [コラム]資産除去債務に該当する環境法~米国で解釈指針(FIN47)ができた理由~   有効性評価の支援サービスが相次ぎ登場   2008年4月からの内部統制報告制度、"対応済み"企業はごくわずか   J-SOX対応のためにファイアウォールのリスク可視化を   日立と日本CA、「セキュアシングルサインオンシステム」を提供開始   パスワード入力を指静脈認証に代替――日立と日本CA「セキュアシングルサインオンシステム」   J-SOX対応の軽減を考える団体が発足   2008年の平均IT投資予算,基幹系は3400万~5000万円,内部統制は計4700万円   上級IT技術者に特化した人材派遣・紹介、パソナテック   [コラム:研究員のココロ]内部統制構築作業にみる上場企業における経営のあり方   デル、サーバーアクセスログ監査ツールを業界標準x86系サーバーにプリインストールしたモデルを提供   上場準備企業向け内部統制コンサルティングサービスを開始 ~「eMplex PBM」導入企業向け~   デル、ログを最大1/1000程度に圧縮できるツール付きサーバを提供開始   日本版SOX法、文書化フェーズから運用フェーズに 内部統制関連商材の投入で活性化する市場   5 Lessons to Learn to avoid $7.5B losses!! (仏ソジェン銀行事件から学ぶ、7,900億円の損失を防ぐ5つの重要な内部統制対策)   Webインテグレーション・ITインフラのアンカーテクノロジー、エンプレックスのプロジェクト収支管理ソフト「eMplex PBM」を採用   「データそのものの保護にフォーカスする」――米PGPダンケルバーガーCEO   CTC、文書管理システム「EIMANAGER/Web」Ver2.0の販売を開始利便性とセキュリティ機能を強化   Excel/Accessユーザーに贈る!! 日本版SOX法対策   第13回 CIA(公認内部監査人)   統制を追加するセキュリティ対策なら、だれでもできる?   内部統制/日本版SOX法:本番を迎えるSOX法対応,業務の「変更管理」が決め手に   第11回 「日本版SOX法」時代のエンジニアに進化する   監査法人による内部統制構築・運用のための方法論、各フェーズでの支援ツールをDVD化 ~ 講義映像、テンプレート・サンプルコンテンツなどの各種ツールをDVD販売 ~   YEデータ、日本版SOX法対応で電子メールを検証できるメール復旧ソフトを販売   インフォテリアなど、ログ統合管理ソリューション販売を強化   社外での使用履歴を一元管理でき、外部統制に対応したセキュリティUSBメモリ『SD-Container Log』を2月下旬より発売開始!   株式会社アトラクス、株式会社SEINと販売提携500社以上の導入実績を持つ内部統制評価ツール「ICARUS」を販売開始   内部統制運用フェーズ 監査に注目   来年春にも施行される公認会計士法の改正法。粉飾決算への関与など不正を働いた監査法人から罰金を取る「課徴金納付命令」を可能にしたのが大きな特徴の1つ。   【大胆不敵】 2008 - 2011年 IT 10大予測 - その3 IT部門の経営に於ける重要性が格段に上がる   本番直前! 第6回 日本版SOX法緊急対応セミナー   IT統制時代のユーザ間連携~Beaconユーザ会会長 株式会社INAX取締役 坪井 祐司 氏   セキュアヴェイル、XMLエンジンですべてのログに対応可能なログ分析システムを販売   セキュリティニーズがさらに高まる2008年のキーワードは『コンプライアンス』   セキュアヴェイル、ログ監視分析システムの新機能をリリース XMLエンジンを用い、すべてのログに対応   本番直前!第6回日本版 SOX 法緊急対応セミナー   JICPAが「IT統制の枠組み」確定版を公表、業務処理統制の考え方に変更点   デルの不正決算がもたらした教訓   日本版SOX法対応文書作成・管理・評価支援ツール   日本版SOX法に狙いを定めたID管理ソフト「COMPANY Identity Management」   「継続的なコンプライアンス」を確立せよ   法令遵守・CSRの基本、電子メールの記録管理   【特別対談】断片化する法対応と、GRCの背景   マイクロソフト、Officeから基幹システムにアクセスできる「OBA」   トリップワイヤ、IT全般統制にも活用可能な変更管理ソリューション新版   内部統制 運用ツールについて